2019-03-20 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
国交省としては、今後、地方公共団体の老朽化が計画的により進みますように、大規模修繕・更新補助制度を拡充すること、防災・安全交付金によります支援の重点配分をすること及び公共施設等適正管理推進事業債の拡充をすることなどの財政的な支援を行ってまいりたいと考えております。
国交省としては、今後、地方公共団体の老朽化が計画的により進みますように、大規模修繕・更新補助制度を拡充すること、防災・安全交付金によります支援の重点配分をすること及び公共施設等適正管理推進事業債の拡充をすることなどの財政的な支援を行ってまいりたいと考えております。
このため、財政面では、地方公共団体が行います老朽化対策に必要な経費につきまして、防災・安全交付金や大規模修繕・更新補助制度を活用して支援をしているところであります。
また、財政面では、機能の集約化等に必要な経費について、防災・安全交付金や大規模修繕・更新補助制度によって支援をしているところでございます。 しかしながら、各市町村にとって橋梁等の集約化に向けた合意形成は容易ではございません。今後、道路メンテナンス会議を通じて、機能の集約化等の事例について情報を共有するなど、地域における合意形成を支援する取組を進めてまいります。
今回、実態に合わせた改正になることを期待をするところでございますが、あわせて、市町村の関係でございますけれども、市町村からも、地域の生活に欠かせない道路における安全、安心、信頼性を確保するための道路施設の老朽化対策として、この大規模修繕・更新補助制度の活用というものを考えている自治体もあろうかというふうに考えます。 ただしかしながら、今は対象要件といったものが三億円でございます。
そして、ちょっと関連しましてお伺いしたいんですけれども、大規模修繕・更新補助制度というものがございます。この対象事業についてお伺いをさせていただきたいと思います。 来年度の予算から、都道府県また政令指定都市の事業要件を、現行の全体事業費百億円以上を、修繕十億円以上、更新五十億円以上に緩和するということになっておりますけれども、まず、その目的と理由についてお伺いをしたいと思います。
また、平成二十九年度から、新たな財政支援といたしまして、大規模修繕・更新補助制度の対象事業に集約化、撤去を拡充するとともに、舗装の表層に係る補修や小規模構造物の補修、更新につきましては、総務省と連携をし、補助事業や交付金事業と一体的に実施する地方単独事業に対する地方財政措置を拡充したところでございます。